2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
それと、自給飼料が自分でつくれなくなって、購入飼料を食べさせていたんですけれども、為替の関係で、平成二十年ごろですか、暴騰しました。そして、その後は、今度は、後継牛の子牛の値段も上がりまして、非常に厳しい状況になってきております。 やむを得ず農林水産省が進めた、そして、生乳生産者も地域のために頑張って規模拡大したんですけれども、かなりのデメリットも生産者が受けてきたという状況がございます。
それと、自給飼料が自分でつくれなくなって、購入飼料を食べさせていたんですけれども、為替の関係で、平成二十年ごろですか、暴騰しました。そして、その後は、今度は、後継牛の子牛の値段も上がりまして、非常に厳しい状況になってきております。 やむを得ず農林水産省が進めた、そして、生乳生産者も地域のために頑張って規模拡大したんですけれども、かなりのデメリットも生産者が受けてきたという状況がございます。
こういう前提に立って試算いたしますと、搾乳牛一頭当たりの購入飼料を約二割、輸入を主体とするとですね、購入飼料を二割削減できると、こういうふうに試算できるかと思います。
そういう意味で、北海道と指定しますけれど、北海道での飼料の自給率、なぜ飼料かというと、生産コストはやっぱり飼料の自給によって決まってきますから、これが消費者まで届くという前提でやっておりますと、飼料の生産コスト、この削減をしなければなりませんが、知るところによりますと、北海道は自給率が非常に高い、飼料の、というようなことで、酪農における北海道と他府県の自給飼料及び購入飼料の割合、少し教えていただきたいと
酪農経営におきます自給飼料及び購入飼料の利用の割合でございますが、餌の場合は栄養量ベースではじきますので栄養量ベースで申し上げますと、北海道では自給飼料が五六％、購入飼料が四四％、都府県では自給飼料が一六％、購入飼料が八四％となっておりまして、北海道におきましては自給飼料の利用割合が都府県を大きく上回ってございます。
ところが、道東はやはり地域的に限られておりますので、その中で頭数を増加するということですと、なかなか、従来のような草地型、自給飼料に根差した畜産というのはできなくなってきて、むしろ都府県型の買い餌、購入飼料に依存した経営にならざるを得ない。
私は、畜産農家が支払っている積立金が購入飼料の負担軽減につながるよう、配合飼料価格安定制度のような、飼料価格に対する部分的な補填ではなくて、産業として再生産が確保され、畜産業の維持発展が実現できる制度に見直すべきであると考えますが、大臣のお考えを承りたいと存じます。
○林国務大臣 いわゆる放牧は、そもそも牛本来のみずから草を食べる能力を利用した飼料管理方法でありますので、畜産農家にとっては、飼料給与作業の省力化、それから購入飼料費の節減というメリットがございますし、地域や耕種農家にとっても、耕作放棄地の解消、未利用地の活用、それに伴って、イノシシ等鳥獣害の発生防止、さまざまな効果がございまして、草地を活用した放牧以外に、林地を活用する、今御指摘のあった山地酪農や
今までは自分たちで餌を作ったので餌代を浮かすことができたんだけれども、今度は購入飼料にしなくちゃいけない。もちろんそれは賠償請求できるんですけれども、ただ、今賠償というのは、後ほどまた言いますけれども、スムーズにはいっておりませんので、そうしたことも考えると、いわゆるその肉牛サイクルが回らなくなってくる可能性が出てまいります。
しかしながら、この飼料自給率が昭和六十年以降二五％前後で推移している状況にあり、自給飼料生産が増加しない理由として、購入飼料が安い価格であることから、購入飼料を使用することによって経営上の合理性があるとされる一方で、水田における米を含めた飼料穀物生産の可能性を追求してこなかったとの指摘があることも、また事実であります。
その要因として何があるのかということでございますけれども、一つは、先ほど来委員御指摘のように、土地条件の制約が大きいということで、購入飼料への依存度が我が国は高いということがあります。それと、労賃も我が国は高い。もう一つ、乳製品ということになりますと中小零細規模の乳業工場が多くて、牛乳・乳製品の製造コストも高いということ、こういったことがもろもろ考えられるわけでございます。
この養豚というのは、元々そのルーツは、家庭の残渣を豚に食わしてそれで養ってきた、元々そういう食品残渣を活用した畜産の経営であったわけでありますが、しかしながら、規模拡大なり、あるいはまた衛生面なり環境面、こういうことから購入飼料に頼っているのが現状であります。 しかし、最近、このバイオマスによる食品残渣の利活用、これがあちこちで見られるようになりました。
これも、昔の農業は大体一ヘクタールに対して大型家畜一頭、これは水田、畑地を入れて一ヘクタールですが、一頭は、二割以内の購入飼料で肥育あるいは飼育していくことができるわけです。それから、一頭の成牛がありますと十分に一ヘクタール以上の耕地に対しては堆肥の投入ができる。
去年の自給飼料の不作、また、それに伴いまして購入飼料の割合がふえたわけでございます。しかし、残念ながら購入飼料価格は高騰してまいりまして、現場の農家では非常に苦労しております。特に自給飼料を中心にやっておったところでは、購入飼料に切りかえたその途端に結局値段がどんどん上がっていったわけですから、大変苦労しておられます。
これが合計で、その内訳を見ますと、購入飼料費というところが、これがまた日本が二十四円で、英国が六円ぐらいで、豪州なんか二円九十一銭なんというような状況です。 これはいいとして、この労働費の面で日本が二十五円。ところが、イギリスが六円、米国が六円、豪州は六円台なんですね、これ。労働費で何でこんな差が出てくるんでしょうか。これだけ聞いて終わります。
例えば購入飼料でございますが、これにつきましては元年の九月末からでございますが、従来配合飼料の原料は税関長が承認する承認工場について関税の一定免除をしていた、ただしこの場合、農水省の推薦が必要だということでございましたが、承認工場制度の推薦制度を廃止するというような形の中で、配合飼料の関係の競争性を高めるという形の中で、製造、流通の合理化を図っていくということをいたしております。
あるいはまた生産資材についても、濃厚飼料、購入飼料が同じ対比で二・八％増加をしておるのであります。光熱動力費についても、これは一五・五％。あるいはまた金利の上昇については、長期プライムレートの急上昇、これは今八％です。
しかも、逆に購入飼料代、えさ代は、平成元年度一年間で一億四千五百三十四万八千五百九円から、何と九百十七万八千四百十一円も今度は高くなったという数字、これは実数であります。皆さん非常に苦労されて、酪農を守ろうとして頑張っている組合員の皆さんであります。
○政府委員（京谷昭夫君） 御指摘のとおり、現在の酪農経営の収支を総合的に見た場合に、酪農部門の副産物収入でありますぬれ子等の収入がそれなりに好調である、あるいはまた牛乳の生産コストの相当部分を占める購入飼料について価格が比較的低位安定をしてきているということは事実でございます。
○政府委員（京谷昭夫君） 私ども、畜産物の生産コストの低減という問題が大変焦眉の課題であるということで、畜産物の生産コストの中でかなりのウエートを持っております購入飼料、いわゆる配合飼料を中心としました購入飼料の農家負担というものをできるだけ低減する方策を考えていく必要があるというふうに考えておりまして、その具体策について検討をしております。
畜産というものは、土づくり、草づくり、牛づくりというその基本原則ということであるならば、やはり自給飼料を徹底的に行うということが基本であって、足りない分の補給飼料として少数のそういった購入飼料を扱うということは、日本の畜産の場合にはやむを得ないと思いますけれども、基礎飼料としては自給飼料でいくというのが基本の進め方だというふうに考えております。
それから飼料費、えさですけれども、自給飼料の拡大を図っていく、これは一般的に言われることでありますが、反面、購入飼料の方が安くていいんだよと言う人もあるんです。これは将来の経営としてどういうふうにしたらいいかということ。
これは、畜産自体の需給情勢あるいは円高によります購入飼料価格の低下によります優位性の相対的な低下というようなこともあるわけでございますし、それから水田転作等の既耕地による飼料作物面積の増加、あるいは開発奥地化とか環境問題とか、いろいろな要素が絡んでくるわけでございます。
その中で、加えて、円高等の影響で購入飼料価格が下がって生産コストが割安になっているとはいえ、畜産物の輸入圧力は一段と激しさを増している現状であります。万一このような事態を放置するならば、我が国の畜産、酪農は縮小再生産への方向へ進まざるを得ないという厳しい状況下にあるわけでありまして、世界の食糧情勢から見ましても、中長期的に見ても楽観できない状態であります。
この点について、価格の引き上げだけに頼らないで済む体質づくりへの思い切った配慮、自給率は酪農で六〇％台、肥育牛ではわずか一五、六％という、高い購入飼料偏重の平均的経営を改めさせない限り、こういう農家の再建は不可能と思うのでありますが、今回の改正でこういう面の融資はどうなっているか、お伺いしたいと思います。